ふるさと納税とは、地域に寄付をすることで、地域活性化の手助けとなり、さらに返礼品も受け取れる制度のことです。
ふるさと納税は「手続きが簡単でお得」といった話は聞いたことがあるものの、制度の内容が分からず、なかなか手が出せずにいる人もいるのではないでしょうか？
ここでは、ふるさと納税の仕組みやメリット・デメリット、手順などについて解説します。
はなふるさと納税とは
ふるさと納税とは、全国を対象に「応援したい地域に寄附ができる仕組みのこと」です。
支払った寄付金のうち2,000円分は自己負担となりますが、自己負担額を超える寄付金額が所得税・住民税から控除されます。
控除上限額は収入や家族構成によって異なります。
さらに、寄附することで地域の特産物などが返礼品で貰える魅力的な仕組みです。
ふるさと納税のメリット
以下ではふるさと納税のメリットを紹介します。
税金が控除される
ふるさと納税として納めた寄付金は、自己負担額2,000円を超えた分について、所得額・住民税から控除が受けられます。
ただし、控除限度額の範囲内に収める必要があるので、寄付金額が限度額を超えないよう注意しましょう。
はな返礼品がもらえる
ふるさと納税では、寄付金額に応じて自分の好きな返礼品を選べます。
はな返礼品は、
・野菜やお肉などの食品
・衣料品
・家電
・宿泊券や体験に使えるチケット
など、種類が豊富にあります。
寄附する自治体や使い道を選べる
ふるさと納税の使い道は返礼品だけではありません。
寄付したお金を地域活性化のための使い道が指定できます。
具体的には
「地域ぐるみの子育て環境の充実」
「交通安全教育・啓発の推進」
など注力してもらいたい内容を寄付することで実現に近づけます。
ふるさと納税のデメリット
ここからはふるさと納税のデメリットを紹介します。
減税や節税効果はない
ふるさと納税制度は、納税額が減る制度ではないため、利用には注意が必要です。
所得税や住民税など、納税していない学生や専業主婦の場合は、ふるさと納税を行っても、控除する税金がないため、税制のメリットは受けられません。
寄付金を納めることで、地域活性化や返戻品などに変えられるため、使い方によってはお得な制度には変わりないでしょう。
控除額上限額を超えた分は自己負担
ふるさと納税には、収入によって控除される金額が決められています。
控除額を超えて寄付してしまうと、オーバーした金額は、控除されず自己負担となります。
お得にふるさと納税を活用するためには控除上限額を計算し、把握することが大切です。
はな控除申請に手間がかかる
ふるさと納税の控除を受けるためには、控除申請を行う必要があります。
申請方法は
・確定申告
・ワンストップ特例制度
の2種類です。
確定申告の場合は、寄付をした翌年の期間中に手続きをする必要があります。
給与所得者（サラリーマンなど）で、確定申告が不要な人はワンストップ特例制度の利用も可能です。
はなふるさと納税のやり方
ふるさと納税は、基本的に以下手順にて行います。
①寄附する自治体（地域）と返礼品を選ぶ
②自治体に寄附の申請をする
③返礼品を受け取る
④「寄附金受領証明書」を受け取る
⑤税金の控除を受ける
寄付したい自治体のサイトから申込みをすることも可能ですが、簡単に手続きしたい！という人には、ふるさと納税サイトの活用がおすすめ。
ふるさと納税サイトとは、全国の自治体の返礼品が掲載されている専用サイトのことです。
・ふるさとチョイス
・さとふる
・楽天ふるさと納税
などのサイトであれば、手順1～3までが1つのサイトで完結できるため、ふるさと納税初心者の人でも簡単に利用ができます！
税金控除の申請方法
返礼品を受け取ったあとに、寄付した自治体から寄附金受領証明書といった書類が届きます。
この書類をもとに税金控除の手続きが必要です。
以下では2種類の税金控除の方法を解説します。
はなワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度とは、確定申告せずに簡単に寄付金控除が受けられる仕組みです。
書類に必要事項を記入し、対象の自治体に送るだけで完了します。
ワンストップ特例制度の利用には以下のような条件があります。対象となる場合は、ぜひ活用してくださいね。
＜ワンストップ特例制度の利用条件＞
・確定申告する必要のない給与所得者
・1年間の寄付先が自治体5つ以内
・寄付のたびに自治体へ申請書を郵送していること
確定申告
以下の条件に1つでも当てはまる場合は、確定申告にてふるさと納税の税金控除申請を行う必要があります。
＜確定申告する必要がある人＞
・1月1日〜12月31日の間に寄付をした自治体数が6つ以上ある場合
・寄付をした自治体のうち、ワンストップ特例の申請書の提出もれがあった場合
・給与所得者ではあるが、高額医療費など医療費控除などの申告が必要な場合
確定申告書の書類は、国税庁の確定申告特集のページにてダウンロードが可能です。
手順に沿って必要項目の入力を行い、完成した申告書を期限内に税務署へ提出しましょう
控除される時期は確定申告後の1〜2ヶ月後より所得税が還付され、そのあとに住民税から控除される流れです。
はなふるさと納税でよくあるQ&A
初めてのふるさと納税の場合、分からないことが多くて心配になることも多いはず。
はなQ.2,000円の自己負担は1つの自治体ごとに発生しますか？
A.1年間（1月～12月）の寄附金総額に対しての自己負担額のため、控除上限額を超えていなければ、トータルの自己負担額が2,000円となる。
Q.同じ家庭内なら、誰がふるさと納税を行っても大丈夫ですか？
A.所得税や住民税を納める人が寄附金控除を受けられる。
寄附金控除を受けるためには、納税者本人がふるさと納税を行う必要がある。
ふるさと納税を行う名義も本人である必要がある。
返礼品が魅力的！おすすめふるさと納税
ここからは豪華な返礼品が受け取れるおすすめの自治体を紹介します！
①佐賀県上峰町
佐賀米「さがみのり20kg」（5kg×4袋）
②佐賀県伊万里市
伊万里牛（A-5）モモスライス（すき焼き、焼肉用）800g
③山梨県 甲州市
シャインマスカット1.2kg以上（2～3房）
総合ランキングで上位を占めているのは、米・肉・高級果物が多くあります。
寄付金額よりも返礼品の方が高いものもあり、寄付する自治体によっては、とてもお得に利用できますよ！
おすすめふるさと納税サイト
ふるさと納税は、専用のサイトから申し込むことで利用できます。
ここではおすすめのふるさと納税サイトを つ紹介するので、自分に合ったサイトを利用しましょう！
ポケマルふるさと納税
自治体が返礼品を登録している一般的なふるさと納税サイトと違って、 産直ECが母体なので、生産者が返礼品を登録している点が特徴！
そのため、以下のようなメリットがあります。
- 返礼品が速く届く（申込から発送まで平均4.5日。2021年9月時点
- 小規模な生産者でも参加できる
- 在庫数が少ないレアな返礼品もある
その結果、他のふるさと納税サイトには登録されていない返礼品が多数選べる点が魅力！
はな母体である産直サイト「ポケットマルシェ (ポケマル) 」と同様に、 生産者さんと直接やりとりすることができます。
さとふる
さとふるは、ふるさと納税を推進し、地域活性化を応援するための総合サイトです。
応援したい自治体や特産品情報をすぐに探すことができ、ふるさと納税の申込みを簡単な手続きで行えるので、初心者の方も安心してふるさと納税ができます。
★さとふるの魅力★
- マイページで配送時期と配送状況がわかる
- さとふるが配送管理しているため返礼品の到着が早い。(最短1週間)
- せっかくの寄付ならみんなの評判をチェック。
お礼品レビューが豊富。 - プレゼントキャンペーンがいっぱい！
ふるなび
他サイトにはない家電の返礼品を多く掲載しているほか、寄附金額に応じたAmazonギフト券 コードが貰えるところが魅力のサイト！
はな定番のお肉、お米等食品の返礼品の他、テレビや電子レンジ、掃除機などの家電や有名ブランドの寝具等日用品などが受け取れます◎
まとめ
ふるさと納税は、案外手続きが簡単で誰でも気軽にできる制度です。
減税や節税になる制度ではありませんが、支払わなければならない税金額の一部を寄付することで、返礼品などが受け取れるお得なものです。
ワンストップ特例制度などを利用すれば、書類を郵送するだけで手続きできるため、とても簡単です。
はな
